あかつき福祉会について

法人名

社会福祉法人あかつき福祉会

代表者

理事長 奥村 一朗

所在地

〒562-0045
大阪府箕面市瀬川3丁目3番21号

設立

昭和53(1978)年3月

職員数

122名(令和3年3月31日時点)

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あかつき福祉会の理念
「このまちで自分らしく暮らしたい」

社会福祉法人あかつき福祉会は、昭和53(1978)年3月に設立した社会福祉法人で、当初は30名定員の知的障害者通所授産施設としてスタートしました。その後、箕面市の障害者施策の歩みとともに重い障害のある方への支援を中心として、通所施設3か所(内、箕面市指定管理施設2か所)をはじめ、重い障害のある方であっても安心して暮らせる夜間も世話人が常駐するグループホームの設立(9か所)や短期入所、居宅介護、移動支援、相談支援など幅広く障害福祉サービス事業を展開し、箕面市における障害福祉サービスの中核を担うとともに、「このまちで自分らしく暮らしたい」との思いの実現に向けて取り組んできました。
これからも、どんなに重い障害のある人であっても、住み慣れたこのまちで自分らしく暮らしていけるように、また、あかつき福祉会が障害福祉サービスの担い手として地域社会になくてはならない存在となっていけるように、努めてまいります。

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(1)利用者の人権を尊重し、いかなる差別、ハラスメント、虐待を行わないと共に、許しません。
(2)利用者が主体となる支援を行います。
(3)利用者個々のニーズを尊重した支援を行います。
(4)利用者個々の障害状況や障害特性に応じた支援を行います。
(5)利用者のニーズを代弁し、社会に働きかけます。
(6)自らの支援の内容について説明できるようにします。
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社会福祉に関わる法令や情報を正しく理解し、行動します。
gensoku3
(1)専門性を高めるために積極的に自己研鑽します。
(2)継続して支援に携わるために、自己管理力を身につけます。
(3)後進の育成に努めます。
(4)信用を失墜する行為をしません。
gensoku4
(1)利用者とともに地域のつながりを意識し、支援を行います。
(2)社会福祉の理解を広めるため、社会に情報を発信します。
(3)様々な人たちや機関、家族と連携し、利用者支援を行います。

 
 
 
 

―――――――――――――― あかつき福祉会(健康経営の推進) ――――――――――――――
 
 
あかつき福祉会では「職員の健康維持・増進」を目指す健康経営に向けた様々な取り組みを推進しています。

 
 
 
     1.健康宣言
 

  あかつき福祉会の法人理念である「このまちで自分らしく暮らしたい」を実現するためには、ご利用者の暮ら
  しを支援する職員自身の安全や健康が守られていることが大前提であると考えて、職員一人ひとりの心身の健
  康の維持・増進に向けて健康経営に取り組んでまいります。
                                     社会福祉法人あかつき福祉会
 
             
  2.実施施策
 
  健康診断         ・定期健康診断の100%実施
               ・要治療者等へのフォロー(2次健診受診案内)
               ・深夜勤務者に対する定期健診(2回目)の100%実施
 
  ストレスチェック     ・集団分析結果フィードバックと職場環境改善の取り組み
               ・産業医による面談(希望者対象)とフォロー策の実施
 
  健康促進         ・健康イベントの実施(イベント部)
               ・職場内インフルエンザ予防接種の実施
 
  ワークライフバランス   ・残業時間の状況確認、残業低減策の検討・実施
               ・有給休暇・夏期特別休暇の取得奨励
 
  労働災害防止       ・労災発生状況の情報共有
               ・労災再発防止策・未然防止策の検討・実施
 
  安全運転         ・運転職員への安全運転の啓蒙
               ・運転職員への安全運転適性の確認(適性検査等)
 
 
  <実績値(2023年度)>
   定期健康診断の受診率              100%
   深夜勤務者に対する定期健診(2回目)の受診率   100%
   定期健康診断後の精密検査受診率         50%     
   ストレスチェック受験率             69%       
 
 
 3.健康経営推進の取組体制
 
  あかつき福祉会では法人本部・衛生委員会・経営企画会議が連携して、職員の健康増進とそれにつながる職場
  環境の向上に取り組んでまいります。
 
  法人本部     実施施策の効果確認をするために各種データを収集し、衛生委員会や経営企画会議へ提示
           する。
           また、データ提供を通じて、全国健康保険協会と連携し健康経営推進に取り組んでいく。
 
  衛生委員会    毎月衛生委員会を開催し、健康経営を推進するための実施施策を立案・検証する。
           また、実施施策の効果の確認・検証を行い、更なる健康経営の推進へと繋げていく。
 
  経営企画会議   実施施策を全事業所が取り組むよう横断的に推進する。
 
 
4.健康経営の課題と取組内容
 
  課題       ワークライフバランスの充実は職員のパフォーマンスを向上させる上で大きな課題で
           ある。
 
  期待される効果  年次有給休暇の取得日数を増やすことで職員の健康の確保や増進、モチベーション向上に
           繋がることが期待される。
 
  数値目標     年次有給休暇取得日数が5~6日/年に留まっている職員割合を令和3年度の11%から
           令和8年度までに5%以下に引き下げる。
 
  取組内容     委員会を毎月開催して職員の年次有給休暇取得状況を確認する。